過払い金の仕組みを解説!2つの法律の利息の違いが原因

過払い金の仕組みを解説!2つの法律の利息の違いが原因

テレビCMやラジオ、インターネット広告などで過払い金という言葉は普及したように感じます。

しかし、世間では過払い金請求をするとお金が戻ってくる程度の認識しかなく、なぜ過払い金というものがあるのか、過払い金はどういう時に出てくるのか、過払い金はどのくらいあるのかは知られていません。

ここでは過払い金の仕組みを解説いたしますので、弁護士や司法書士に相談する前に予備知識としてご参照ください。

過払い金が発生する条件

過払い金が発生する条件はたった1つです。それはグレーゾーン金利で取引をしたことがある事です。

ではグレーゾーン金利とは何か?

借金の際の金利は利息制限法では15%~20%(借りた額によって変わります)、出資法では29.2%となっていました。貸す側は利益を出すためには高い金利を取る必要があるので出資法の29.2%を採用していました。出資法の29.2%となると利息制限法に違反していますが、実は利息制限法の金利は守らなくても罰則がないのです(出資法には罰則があります)。

だから貸金業者はできるだけ29・2%に近い金利を取ろうとしていました。

しかし、2006年に最高裁判所の判決で利息制限法の金利が合法、出資法の金利は違法となりました。という事は今まで29.2%の金利を払っていた人は本当は20%くらいの金利で良かったのです。差額は9.2%(最大14.2%)あります。この金利の差がグレーゾーン金利です。

グレーゾーン金利で支払った事がある場合には2020年になった現在でも過払い金請求する事でお金を取り戻すことができます。

目安は2010年以前、できれば2007年以前

出資法の29.2%に近い金利を取っていたのは過去の話で、2010年には法律の改正により出資法でも金利の上限は20%となりました。そのため、2010年以後の借金ではグレーゾーン金利がありませんので過払い金も発生しません。

しかし、大手貸金業者のほとんどは2007年前後に金利を自主的に下げています。高い金利を取っていたら違法ですから当然と言えば当然です。

そのため、2010年よりも前に借金をした事があれば過払い金がある可能性がありますし、2007年よりも前に借金をした事があれば高い確率で過払い金があると言えます。

借金を返し終わってから10年が過ぎると過払い金請求できない

過払い金請求は自分のお金を取り戻す行為です。しかし、銀行からお金をおろすのとはだいぶ違い、全額が戻ってこないかもしれませんし、請求にも期限があります。

借金を返済し終わってから10年(完済から10年)が過ぎると時効になってしまい、過払い金請求をしても貸金業者に時効を主張されてしまい、お金が取り戻せなくなります。

そのため、過払い金が発生する条件と合わせると過払い金請求ができる条件は次の2つが必要です。

  • グレーゾーン金利で取引をしたことがある
  • 完済から10年以内

過払い金の引き直し計算に必要な取引履歴とは?

本当に過払い金があるかどうかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて確認する必要があります。

取引履歴とは、貸金業者との取引(借金、返済)の日付や金額が全て書かれている書類です。取引履歴には過払い金がいくらとは書いていませんが、返済額から当時の金利が分かりますし、完済している場合には完済日を特定することで時効が成立しているかどうかを判断できます。

取引履歴を手に入れるには?

取引履歴の開示は貸金業者の義務ですので、開示請求をすればどの貸金業者でも開示してくれます。

ただし、方法は各社異なり、多くは電話請求、窓口請求、インターネット請求、郵送請求のいずれかです。無料で公開してくれる事もありますし、手数料に1,000円くらい取られることもあります。

開示に掛かる時間もマチマチで、早いところは1週間で郵送してきますし、遅いところは2ヶ月も掛かることがあります。

取引履歴を取り寄せる際の注意点

そもそも過払い金があるかどうか、過払い金がいくらなのかは弁護士や司法書士に相談する方が良いのですが、自分で取引履歴を取り寄せることはもちろん可能です。

ただし、取引履歴を取り寄せる時には気をつける事が1点あります。

それは開示の理由を聞かれても答えない事です。

取引履歴が何のために必要ですか?と聞かれて、正直に「過払い金を確認するため」と答えてしまうと、相手に「過払い金がある事を知った上で返済をしていた」と主張されてしまう危険があり、後々過払い金請求する際に不利になります。

理由を聞かれても「過去の取引を確認したい」とだけ答えるようにしましょう。

過払い金の計算方法

取引履歴を手に入れたら過払い金の計算ができます。いついくら返したという一覧が取引履歴なので、利息制限法の金利に直すと本当はいくら返済すべきだったのかが変わります。

ただし、過払い金の計算は慣れていない人がやると計算間違えの可能性があり、オススメできません。

弁護士や司法書士で無料で調査してくれる所も多いので、専門家に依頼すべきでしょう。

過払い金請求での注意点

過払い金については自分でやろうとせずに弁護士や司法書士の無料相談を活用する事を強くお勧めします。それでも自分で確認したいという場合には次の点にお気を付けください。

  • 借り入れと返済を繰り返している場合
  • 取引履歴の一部がない場合
  • 返済を遅れたことがある場合
  • 時効が目前の場合

借り入れと返済を繰り返している場合

同じ貸金業者に借りたり、返したりを繰り返すことはよくあります。しかし、借り入れと返済を繰り返すと過払い金の計算が複雑になりやすく、一度でも完済したことがあれば一部は時効になっているのかどうかを判断する必要があります。

完済後に借金をした場合の過払い金の時効は個人では判断が難しいので弁護士や司法書士に確認しましょう。

取引履歴の一部がない場合

取引履歴は過去の取引が全て載っているのが普通ですが、貸金業者によっては古い取引の履歴を処分しているところがあり、いつ借りたのか、いくら借りたのかがなどが分からない場合があります。

取引履歴が全て揃わないということは過払い金の計算ができないということです。ただし、過払い金請求の経験豊富な弁護士や司法書士であれば推定計算という方法を使って、この場合にはどのくらいの過払い金が発生しているはずという計算をすることができます。

この弁護士や司法書士が計算した推定計算は裁判で争った場合でも認められることが多く、正確な金額に近いと言えます。

返済を遅れたことがある場合

借金の返済を遅れたことがある場合には要注意です。遅延損害金というものが発生していますので遅れて返済した場合には普段の金利よりも高い金利が取られます。遅延損害金で少し高い金利を取ることは合法ですので、本来の遅延損害金を計算しなければならず、かなり複雑な計算が必要です。

返済が遅れたことがある場合には自分で計算するのはやめ、弁護士や司法書士に任せましょう。

時効が目前の場合

過払い金の請求期限は完済から10年です。10年を過ぎると過払い金請求はできなくなります。自分の借金をいつ完済したのか正確に覚えている人は少ないでしょうから、もしかしたら時効が目前に迫っているかもしれません、

過払い金の時効が迫っている場合には、とりあえず請求をすることで時効をストップさせる事ができますので早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

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