過払い金請求における弁護士と司法書士の違いは何か?

過払い金請求における弁護士と司法書士の違いは何か?

過払い金請求は自分でもできますが弁護士か司法書士に依頼するのが普通です。

そこで気になるのが弁護士と司法書士の違いですが、実は過払い金請求では弁護士と司法書士は大きく変わりません。

注意すべきなのは請求額(発生した過払い金額)が140万円を超えた場合には司法書士では対応できないことですが、それ以外には大きな違いはありません。

過払い金140万円以上かどうかが分かれ目

過払い金請求に限らず弁護士は法律の全ての分野で対応可能です。そして、司法書士は通常は登記や書類作成であり、法律全てに携わることができるわけではありません。

しかし、司法書士の中でも認定司法書士と呼ばれる司法書士は制限付きで過払い金請求や債務整理の手続きを行ったり、裁判手続きを行ったりすることができます。

司法書士が過払い金請求で対応できないのは次のような場合です。

  • 請求額(過払い金発生額)が140万円を超える場合
  • 地方裁判所以上での裁判を代理する場合

逆を言えば、司法書士であっても140万円以下の過払い金であれば対応できますし、裁判も簡易裁判所であれば対応可能です。

そして、過払い金が140万円を超えることは比較的少なく、簡易裁判所で解決できることがほとんどですので過払い金請求は弁護士でも司法書士でも対応可能なのです。

また、司法書士に依頼して過払い金を調査したところ過払い金が140万円以上発生していることが分かった場合には弁護士に引き継いでくれる場合もあります。そのため、結局は弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても過払い金請求できます。

1件あたり140万円以下であれば司法書士でも対応可能

司法書士で対応できるのは140万円までと聞くと、司法書士に依頼して200万円が戻ってきたという話は嘘なのかと思うかもしれませんが、司法書士で対応できるのは1件あたりの金額が140万円以下の場合です。例えば、アコムに100万円、プロミスに60万円、エポスに40万円ということであれば合計200万円ですが1件あたりは140万円を超えないので司法書士でも対応できるのです。

司法書士から弁護士への切り替える場合

自分にも過払い金があるかもしれないと思った場合には弁護士や司法書士に相談することになります。そこで過払い金を調査してもらってはじめて過払い金がいくら発生しているのか分かります。

司法書士に依頼した後で過払い金が140万円以上発生していた場合には方法は2つあります。

弁護士に依頼し直すか、自分で過払い金請求するかです。

しかし、弁護士に依頼し直すとなると改めて弁護士を探すのが手間ですし、自分で過払い金請求をするというのは手間と時間の観点からも取り戻せる金額の観点からもオススメしません。

過払い金請求の実績が豊富な司法書士であれば140万円を超えた場合の対応もスムーズで、弁護士に引き継いですぐに過払い金請求を開始するということもあります。

なお、過払い金請求を裁判した場合には通常は簡易裁判所で行います。貸金業者によっては控訴をしてくることがあり、控訴をされると地方裁判所で争うことになるため司法書士では対応できません。この場合にも弁護士への切り替えが必要ですが、過払い金請求に慣れている司法書士であれば過払い金請求手続きの前に控訴することを想定してくれるので非常にスムーズです。

弁護士と司法書士では費用はどちらが安い?

過払い金請求の際に掛かる費用は弁護士会と司法書士会により上限金額が定められております。そのため、弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても大きく変わることはありません。

ただし、弁護士会の料金規定にも司法書士会の料金規定にも罰則が定められているわけではなく、基準が定められているだけです。必ずしも規定を守っているわけではありませんので事務所によっては割高な場合もあり得ます。

そして、司法書士会の料金規定は厳しく定められているのに対して、弁護士会の料金規定は着手金に関しては上限金額定められておりません。そのため、弁護士に依頼した場合には着手金(初期費用)を多めに取られてしまう可能性がありえます。

弁護士と司法書士ではどちらに依頼した方がよいか?

では結局弁護士に依頼した方がよいのか?司法書士に依頼した方がよいのかがわからなくなってくると思います。

結論は、弁護士だから、司法書士だからではなく、過払い金請求の実績のある事務所に依頼するがよいです。

弁護士と司法書士では本来の役割は違いますが、過払い金請求においてはどちらが優れているというのはありません。どちらが計算しても過払い金の発生額は同じですし、貸金業者との交渉力にも大きな違いはありません。

何のために過払い金請求をするのかと言えば、お金を取り戻すためです。

そのためには過払い金請求の実績豊富な事務所に依頼し、より多くのお金を取り戻すようにしましょう。

自分で過払い金請求はできるのか?

冒頭で過払い金請求は自分でもできると書きました。実際に自分で過払い金請求を行いお金を取り戻した人がいると聞くことはありますが、多くの場合にはお勧めしません。

自分で過払い金請求しない方がよい理由は次の4つです。

  • 取引履歴の取り寄せと引き直し計算が厄介
  • 取り戻せるお金が少なくなる
  • 返済中の借金の返済が止まらない
  • 裁判で対応できない

取引履歴の取り寄せと引き直し計算が厄介

過払い金が発生しているかどうか、いくら発生しているのかを調べるためには取引履歴が必要です。貸金業者に連絡をすれば取引履歴を取り寄せることは可能ですが注意すべきことが2つあります。

1つは個人で取引履歴を取り寄せた場合には対応が遅くなり、届くまでに時間が掛かることがある事、もう1つは取引履歴の開示理由を聞かれ、正直に「過払い金を調べるため」と答えてしまい後日過払い金請求をする時に不利になる可能性がある事です。

そして、届いた取引履歴を元に過払い金の引き直し計算をするのですが、引き直し計算が複雑で個人では対応が難しい上に貸金業者によっては取引の一部しか公開しないため正確な過払い金の計算が難しいという問題があります。

過払い金の計算を間違えると請求額が少なくなってしまうため、個人で過払い金請求をするのはお勧めしません。

取り戻せるお金が少なくなる

過払い金の計算を終えて請求書を送って後は貸金業者との交渉が入ります。発生額を請求するのですが貸金業者は請求された金額をそのまま支払うことはまずありません。経営状況などを理由に減額交渉してきます。この時に妥協点が分からず交渉が長引いたり、相手のいいように話が進んで取り戻せるお金が少なくなったりすることがあります。

返済中の借金の返済が止まらない

過払い金請求や債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、事務所から貸金業者に受任通知を送ります。この受任通知が届いた時点で貸金業者との窓口は事務所になりますので、貸金業者から相談者に連絡がいくことはありません。つまり、借金の返済や督促がストップします。

しかし、個人で過払い金請求をするとなると窓口は自分ですので借金の返済や督促も継続します。これは貸金業者と返済の交渉をしながら返済も続けていくことになりますので相当な負担になります。

裁判で対応できない

交渉で解決できない場合には裁判で解決するしかありませんが、裁判の対応は交渉よりもさらに難しく相手の主張に対して適切な反論ができない場合には自分が不利になります。

裁判をせずに相手の提案に乗るという手もありますが、より多くの金額を取り戻すためには弁護士や司法書士に相談するのが一番でしょう。

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