過払い金の請求期限はいつまでなのか?2020年が期限は嘘!

過払い金の請求期限はいつまでなのか?2020年が期限は嘘!

過払い金請求には請求期限があると言われています。よく言われるのは10年経つと時効なので過払い金請求できないということです。

ではいつから10年なのかというと間違った知識も持っている人がいるように思えます。

正しくは、完済した日から10年が経つと時効であり、借りた時から10年や過払い金が発生してから10年は誤りです。

ということは2010年に完済したとしても2020年であればギリギリ過払い金請求が間に合うということです。

では2010年を過ぎれば過払い金請求の期限を過ぎているかと言えば必ずしもそうではなく、過払い金請求ができるかどうかは最終的には弁護士や司法書士に確認したり、裁判をしなければ分からないこともあります。

過払い金請求に期限はない!?

過払い金請求の時効は完済してから10年です。2020年4月1日の民法改正により、権利が行使できることを知ってから5年でも時効になりますが、2020年4月1日以降に完済した場合に適用されるようなので、今はあまり関係ありません。

ということは完済していなければ(借金返済中であれば)時効にはならないということです。つまり、過払い金請求に期限があるのは借金を返し終わった場合に限ります。

ただし、アコムは返し終わり、アイフルには返済中というような場合にはアイフルには請求期限はありませんが、アコムへの請求期限はアコムに返し終わってから10年です。こういう場合には先にアコムだけ過払い金請求し、アイフルの過払い金請求は後日でも大丈夫ということです。

請求期限が2016年は嘘

最高裁判所で過払い金請求が認められるようになったのが2006年です(厳密にはもっと前から過払い金請求はありましたが)。

時効10年と最高裁判決が2006年という2つを組み合わせて2016年が過払い金請求の期限だと思っている人もいますが誤りです。

2017年以降であっても過払い金請求は可能です。

請求期限は2020年も嘘

貸金業法が改正され違法金利が使われなくなったのが2010年です。これと時効10年を組み合わせて2020年が過払い金請求の期限だと思っている人もいますが、やはりこれも誤りです。

過払い金請求は最後の返済日(完済日)から10年ですので、返済が今終われば今から10年後が過払い金請求の期限です。

とはいえ、お金が取れるうちにとっておいた方がよく、貸金業者が倒産したというような事があれば過払い金請求できなくなってしまいますので早めに手続きは進めておいた方が良いでしょう。

本当の請求期限は完済後10年というのも嘘!?

では完済後10年で時効なので過払い金の請求期限は完済して10年だと思うでしょうが、これも正確ではありません。

実は10年を過ぎても次のような場合には請求する事が可能です。

  • 貸金業者の違法行為
  • 完済後にまた借金した場合

貸金業者に違法行為があった場合の時効は「過払い金を知った時から3年」に変わります。法律の話を抜きにすると、時効は延びると考えてもらってよいです。

ではどんなことが違法行為かと言えば裁判所の判断になるらしいですが、貸金業者が過払い金があることを知った上で請求する事は不法行為という判例があるらしく、暴力などがなくても時効が延びる事もあるようです。

また、借金を完済した後に同じ貸金業者から改めてお金を借りた際には最初に完済した分が時効にならないことがあります。

過払い金請求の期限が更に伸びる事例

前章で完済後に同じ貸金業者からお金を借りたら最初の完済分が時効にならないことがあると紹介しました。

これは一連取引とか分断取引とか言われる問題です。

お金を借りる際にはお金を借りるという契約書を交わすのが普通です。この契約書で借りたり返したりをしているわけですが、1つの契約で借りて完済して、また同じ契約書でお金を借りた場合には最初の完済は1つの取引であり返し終わっていない、つまり時効の10年が適用されないということがあります。これを一連取引と言います。

反対にお金を借りる際に契約書を交わし、その契約書で借りて返し終わり、次に借りる時には別の契約書を交わした場合には別々の取引になりますので分断取引と言われ、最初の完済は10年で時効になります。

ただし、お金を借りる時に毎回契約書を発行されているとは限らず、特にクレジットカードの場合には一連取引なのか分断取引なのか判断が難しい事が多いようです。それでもクレジットカードの場合には一連取引に認められる傾向があり、たくさんのお金が取り戻せる可能性があります。

取引の分断が認められると損をする

取引の分断が認められると損をしてしまいます。

単純に最初の借金で100万円の過払い金が発生しても取引の分断により時効が成立してしまうとこの100万円が取り戻せないためです。

一方、取引の一連が認められると、この100万円が戻ってきます。裁判をすれば年数に応じて利息まで付いてくるので非常に大きな差があります。

なお、同じ会社で借金をして完済して、また借金をして、この借金が返済中の場合には分断と判断されても過払い金と返済中の借金で相殺できることがあります。時効が成立すると貸金業者の返還義務はなくなりますが、過払い金がなくなったわけではないからです。

この手の手続きは複雑なので、弁護士や司法書士に相談しましょう。

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