過払い金請求は裁判で得をする?裁判がおすすめな理由

過払い金請求は裁判で得をする?裁判がおすすめな理由

過払い金請求は任意交渉(話し合い)と訴訟(裁判)の2つの方法があります。

どちらも一長一短ですが、任意交渉では早く終わるのに対し、訴訟では戻ってくるお金が多くなるのが利点です。

なぜ過払い金請求は裁判をすると得をするのか、解説いたします。

過払い金で裁判になる理由

過払い金請求の手順を簡単に説明すると次のようになります。

  • 過払い金があるかどうかの確認
  • 貸金業者への請求書発送
  • 貸金業者との交渉
  • 過払い金の返還

最初に過払い金があるのかどうか、時効になっているかどうか、いくら発生しているのかを確認して、発生している過払い金の請求書を貸金業者に送ります。

貸金業者も日々、過払い金の対応をしていますので専用の窓口を用意して、送られてきた請求書について話をしてきます。

仮に100万円の過払い金が発生していても経営状況を理由に50万円に減額してくる事もありますし、70万円ならすぐに返還しますというように提案をしてくる事もあります。

貸金業者にも過払い金は大きな負担になっているので減額交渉に必死なのです。実際に過去には過払い金請求が大きな負担となり倒産してしまったと言われている貸金業者もあるくらいです。

ただし、請求した側が妥協する理由はありませんので相手が支払いをしないのであれば裁判になるのです。

過払い金請求は裁判をするとどのくらい得か?

おおよその目安ですが、過払い金請求を任意交渉で終わらせた場合には70%の過払い金が戻り、手続きも3ヶ月程度で終わります。

一方、裁判を行った場合には100%の過払い金に利息が付いて戻ってくることがあり、手続きは6ヶ月程度掛かります。

早く終わらせたいか、より多く取り戻したいかで方針は変わってきますが、金額を考えると裁判をした方が得をしそうです。

なお、利息が付く理由ですが、イメージは銀行と同じです。過払い金は自分のお金ですので貸金業者から利息がもらえるのです。過払い金の利息は民法により5%と定められていますので、かなりの額が利息として戻ってくることがあります。

過払い金が100万円あれば1年で5万円ですので、裁判をすればかなりのお金が戻ってくる事になります。

自分で裁判するのはオススメしない

過払い金は裁判をすると得ですが、自分ですることはオススメしません。理由は面倒すぎるからです。

訴訟書類を集め、裁判所に提出すれば提訴は可能です。訴訟書類は裁判所に行けば教えてもらえるので準備は面倒ですが、対応は可能です。

しかし、裁判は平日に開かれるため、仕事をしている人は平日の日中に裁判所に行かなければなりません。相手方も何度か主張をしてくる事がありますので裁判所に行くのも1度ではなく、何回も足を運ぶ必要があります。

そして、判決が出たとしても控訴される可能性もあり、個人では対応に限界があります。

弁護士や司法書士に依頼すると手数料が掛かりますが、それでも自分でやるよりも早く終わることも多いためオススメです。

過払い金請求の裁判を自分でやるには?費用はどのくらい?

お勧めはしませんが過払い金請求の裁判は自分で行うこともできます。裁判を聞くと少し怖いイメージがありますが、自分の主張を書面で提出するだけですので面倒ではありますが難しい事ではありません。

では裁判をするにはどのくらいの費用がかかるのかが気になるところでしょうが、費用は数万円くらいです。請求する過払い金の額によって印紙代が変わってきますが、100万円の過払い金を請求する場合でも印紙代は1万円です。郵券といいますが、切手を6,000円分程度納める必要がありますので、100万円の過払い金請求を裁判する場合には16,000円あれば可能です。

ただし、これ以外に貸金業者の代表者事項証明書(法務局にて600円程度)提出する必要があります。

140万円以下の過払い金は簡易裁判所

過払い金が140万円以下の場合には簡易裁判所で争うことになります。

第1回口頭弁論に原告(請求者)が出頭し、裁判官が訴状と答弁書を読み上げて2回目の裁判期日を決めます。次回期日は大体1か月以上先になります。裁判所に出廷しますが、時間にして数分で終わります。

第2回期日の前に和解をする事が多く、判決を待つということはあまりありません。

140万円を超える過払い金は地方裁判所

過払い金が140万円以上あった場合には地方裁判所で争うことになります。

貸金業者によっては弁護士をつけて争ってくる事もあります。争う場合には過払い金と分かっていて返済を続けたのか、時効はないのかなどを主張してくる事が多いです。また、貸金業者によっては独自の主張をしてくる事もありますので個人での対応には限界があります。

地方裁判所であっても判決まで行くことはあまりなく、和解案が提示されてそのまま和解するということが多いでしょう。

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