過払い金請求には請求期限がある!10年で時効なので注意!

過払い金請求には請求期限がある!10年で時効なので注意!

過払い金は自分のお金を取り戻す手続きです。しかし、過払い金請求には期限があり、借金を完済している場合には完済後10年が経過してしまうと時効が成立してしまい、お金が取り戻せなくなります。

また、2020年4月1日の民法改正により「権利を行使することができることを知った時から5年」でも時効が成立してしまうことになりました。

このようにいつでも過払い金請求できるわけではありませんので、もしも自分にも過払い金があるかもしれないと思った場合にはできるだけ早い段階で弁護士や司法書士に相談することをお勧めいたします。

過払い金請求の時効はいつまでなのか

過払い金請求の時効は次の2つのどちらか短い方で成立します。

・債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
・権利を行使することができる時から10年
(参考:杉山事務所 期限間近の過払い金請求の消滅時効10年を中断する方法

少しわかりにくい表現ですが、「借金を最後に返済した日(完済日)から10年で時効」と「過払い金請求できると知ってから5年」のどちらか短い方です。

2020年4月1日に施行された改正民法ですので時効は必ず5年というわけではありません。以前は過払い金請求の時効は完済してから10年と認識されていましたが早くなる可能性があります。

そのため、時効を迎える前に過払い金の相談だけでも先に行った方がよいでしょう。

過払い金請求が可能な期間

前述のように過払い金請求の時効は最短5年ですが、基本的には完済日から10年です。

よく誤解されるのですが、借金をしてから10年では時効になりませんし、過払い金が発生してから10年でもありません。

2005年に借金をしたとしても2015年に完済した場合には2025年が時効です。自分の借金は相当昔の事だからもう時効に違いないと思うかもしれませんが、実は過払い金請求できるというケースもよくあります。

自分にも過払い金があるかもしれないと思ったらすぐに弁護士や司法書士に相談することをお勧めいたします。

借金を繰り返している場合の注意点

借金は一度借りて返済が終わってからはもう借りたことがないという事は比較的少なく、借金限度枠の中で借金をしたり返したりを繰り返すことはよくあります。

借り入れや返済を繰り返している場合には完済をしたことがないので時効になることはありません。ただし、借金を1度でも完済したことがあり、その後にまた借金をしたことがある場合には要注意です。

1度でも完済をしたことがある場合には、その完済日から10年で最初の借金に対する過払い金は時効になってしまいます。もちろん完済後の借金に対する過払い金に対しては過払い金請求可能ですが取り戻す金額が少なくなってしまいます。

借金の一連と分断とは何か?

借金と完済を繰り返している場合、そのやり取りが1つの取引がどうかで取り戻せるお金が大きく変わることがあります。

完済をした後に借金をしても契約書が同じ場合には一連の取引と判断されて、最初の完済日から10年が経っても時効になりません。反対に完済した借金と次の借金の契約書が別であれば分断取引と判断されて最初に完済した借金に対しる過払い金は時効を迎えます。

しかし、お金を借りる際に毎回契約書を交わしているとは限らず、クレジットカードのキャッシングの場合には特に一連なのか分断なのかの判断が難しいことが多いです。

目安としては完済してから次の借金までに1年経っているかどうかと言われています。完済後1年以内に次の借金をしていれば一連取引と判断されて時効が成立しないため多くの過払い金を取り戻すことができますし、反対に完済後1年以上経ってから借金をした場合には分断取引と判断されて時効が成立してしまうことが考えられます。

取引が一連なのか分断なのかは判断が非常に難しく、弁護士や司法書士に相談することで多くのお金が取り戻せることがあります。そのため、できるだけ早い段階で相談するようにしましょう。

完済している借金の時効

借金を完済している場合、完済した日から10年で時効を迎えます。もし完済したのが2010年であれば2020年に時効を迎えることになります。

完済している人は過払い金請求をしてもほとんどデメリットがありません。時効になる前に過払い金請求するようにしましょう。

返済中の借金の時効

借金を返済中であっても過払い金請求は可能です。そして、最後の返済日から10年で時効を迎えることを考えると、返済中の人には時効は関係がありません。正確には今から約10年後が過払い金の時効になります。

そのため、急いで過払い金請求をする必要はありませんが、1点注意すべきなのは貸金業者の経営状況です。

過払い金は発生している金額の全てが受け取れるわけではありません。これは過払い金請求の際に貸金業者が経営難などを理由に減額交渉をしてくるからです。

実際、かつて経営が危なかったアイフルの過払い金返還率は20%近くと非常に低い時期がありました。現在では経営が安定してきましたので返還率は50%以上まで回復しましたが、それでも全てを取り戻すことはできません。

そういう意味では経営状況の良い今、過払い金請求をするべきともいえます。

※返還率とは発生した過払い金に対してどの程度のお金が戻ってくるかの率です。過払い金が100万円発生していて返還率が50%の場合には戻ってくるお金は50万円です。

過払い金が時効になっても請求できるケース

しかし、過払い金の時効になっていても過払い金請求できることがあります。それは次の3つの場合です。

  • 同じ業者に返済を続けている場合
  • 返済中の借金と相殺できる場合
  • 貸金業者の不法行為があった場合

同じ業者に返済を続けている場合

過払い金は完済から10年で時効にありますが、同じ貸金業者と繰り返し取引(借金、返済)をしている場合には取引の一連が認められることがあります。

つまり、完済してから10年が経過していても一連取引と認められて、時効が最後の返済日から10年に延びる事で過払い金請求できることがあります。

返済中の借金と相殺できる場合

取引の一連と認められなかった場合、最初の借金を完済してから10年が経過すると時効になります。

しかし、完済後にまた借金をして、その借金を返済中だった場合には時効になった過払い金であっても返済中の借金と相殺できることがあります。

わかりづらいのですが、過払い金が時効になったとしても返済しなくてよいだけであって、過払い金がなくなるわけではないからです。

貸金業者の不法行為があった場合

過払い金に時効が成立していても貸金業者に不法行為があった場合には話が変わります。本来は完済から10年で時効になる過払い金ですが、貸金業者に不法行為があった場合には「過払い金の発生を知った時から3年」が時効になります。

ではどのような行為が不法行為になるのかは裁判所の判断になるのですが、法的根拠がないことを知っていながら返済を求めることは不法行為と認められて判決があります。つまり、借金の返済の必要がないことを把握しているのに貸金業者から督促を受けた場合には時効が延びるため、完済から10年を過ぎていても過払い金請求できることがあるのです。

過払い金請求の時効が間近な場合の対処方法

過払い金の時効が目前に迫っている場合にはどうすればよいでしょうか?

実は過払い金請求をすることで時効を一時的に止めることができます。過払い金請求の方法は次の3つです。

  • 過払い金請求の訴訟
  • 支払い督促
  • 訴訟外の請求

3つ方法を挙げましたが、やり方は違っても全て請求行為です。そして最終的にはどの方法でも過払い金請求の訴訟を行うことになります。

しかし、自分で過払い金請求の訴訟を行うことは煩雑さからも正確さからもオススメしません。できるだけ早く弁護士や司法書士に相談しましょう。

貸金業者の倒産や経営悪化に注意

時効が成立すると過払い金請求できなくなりますが、過払い金が時効になっていなくても貸金業者が倒産してしまうと請求することができなくなります。

事前に債権譲渡をしていた場合には過払い金請求できることがありますが、基本的にはお金は戻ってきません。企業の倒産があると配当金が出ることがありますが、かつての消費者金融最大手の武富士が倒産した時の配当率は3%程度です。つまり、過払い金が100万円あっても3万円しか戻ってこないということです。

このように貸金業者が倒産してしまうとお金はほとんど戻ってこないので、早目に過払い金請求しましょう。

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